指定管理者申請書類の作成をサポートする企業

公営の体育館やホールなどの公共施設の管理については、以前までは自治体やその外郭団体が行っていましたが、地方自治法の改正によって指定管理者制度を導入され、民間企業などが管理する施設が多くなっています。

指定管理者制度を活用し、公共施設の管理業務などを行いたい場合には、現在施設を管理する業者が指定されている期間を満了する時に行われる公募に参加しなければなりません。

その時に作成するのが指定管理者申請書類で、その中で一番重要だと言えるのが事業計画書ですが、書式に合わせて記入するだけでなく効果的にアピールするためには自治体の担当者に分かりやすい記述が必要です。

そこでお勧めなのが株式会社指定管理者情報センターで、自治体で指定管理者の業者を選定する担当者として活躍していた代表が、自治体の担当者の目線から事業計画書の書き方をサポートしてくれます。

これから指定管理者制度によって施設管理を行いたいと考えている場合には、気軽に相談してみましょう。